ポリ袋備忘録

相続財産がいくらあるのか、税務調査は意外と厳しい。具体的には、被相続人名義の預金について、大口の資金移動の有無が確認される。定期預金が引き出されていた場合や株式に売却代金や土地の売却代金が引き出された場合、資金の行方を追及する。移動資金が家族名義になっていないか、ほかの資産の購入に充てられていないかなどをきっちり調べる。
遺言といえば、自らの死後、残した財産を誰にどれだけ相続してもらいたいかを言い残すというのが一般的でしょう。そしてペットを飼っている人なら誰もが一度は、自分亡き後、ペットに生活費を残したいと考えたことがあるのではないでしょうか。しかし法律上、ペットは物として扱われるというのは有名な話です。つまり、ペットに遺産を相続させるような遺言を残すことはできません。そこで負担付遺贈という方法を考えることになります。これは、ペットの世話をするという条件付で、指定した人間に遺産を贈るというものです。
　東京電力の清水正孝社長は１８日、参院予算委員会に参考人として出席し、福島第１原発事故への初動対応で、原子炉格納容器の内部圧力を下げる「ベント」作業が遅れ、事故が悪化したとの指摘に対し、「暗闇の中で作業を強いられ、通信機能も喪失して連絡が困難だった」と説明。放射能漏れを謝罪した上で「電源が喪失し、放射線量も高い厳しい状況だった。何より周辺への影響があるので、（住民が）避難（したか）をしっかり確認する時間が必要だった」と釈明した。

【地図と図解】福島第１原発周辺の累積線量結果

　清水社長が国会で答弁したのは事故後初めて。津波対策が不十分だったとの指摘には、「１４〜１５メートルの津波は想定できず、そういう意味では甘かった」と認めた。【山本明彦】


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　福島第1原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は18日午後、4号機原子炉建屋地下の圧力抑制室付近に大量の水がたまっていると発表した。深さは約5メートルあるという。
　保安院は同日午前の会見で、水の深さを約20センチと説明していた。西山英彦審議官は確認不足を認め、「ちゃんとやるように徹底する。申し訳ない」と謝罪した。
　4号機は定期点検中で原子炉内に燃料がなく、使用済み核燃料プールへの注水作業も放水量を抑えていた。たまっている水について、保安院は津波で海水が流れ込んだ可能性を指摘。水量や放射線量を調べ、処理については今後検討する。　

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　郵便不正事件で無罪が確定した厚生労働省元局長・村木厚子さん（５５）が１８日、参院行政監視委員会に参考人として出席し、同事件を受けた検察改革について、「検事自身が本気で検察を変えなければいけないと思うかどうかが、（成否の）分かれ目。国会には、検察内部で改革が実現できるよう促してほしい」と述べた。

　村木さんは、同事件の証拠品改ざんを隠蔽したとして、犯人隠避罪で起訴された元大阪地検特捜部長・大坪弘道被告（５７）が釈放後に「検察のため努力してきた」と述べたことに対し、「国民、公共のためと考える我々のような公務員の感覚とは違う。組織に対する思い入れの強さが危うさの源と感じた」と述べた。

　また、最高検が２月に行った検事への意識調査で、回答者の２６％が「実際の供述とは異なる内容の調書の作成を指示された」と答えた点を挙げ、「自分のような事が、これからも何度も起こると懸念している」と述べ、取り調べの全過程の録音・録画や証拠開示の拡充が必要と指摘した。

　菅直人首相は１８日の東日本大震災に関する参院予算委員会の集中審議で、福島第１原発事故を受けた今後の原子力政策について「一度白紙から検証して再検討する必要がある。安全性を確認することを抜きに、これまでの計画をそのまま進めていくことにはならない」と述べ、計画見直しを検討する考えを表明した。

【地図と図解】福島第１原発周辺の累積線量結果

　首相は原発事故の要因となった大津波について「予想なり予測なりの甘さがあり、一つの原因になった。政府が事前チェックできなかったことをおわびしたい」と陳謝した。

　原発事故で避難を余儀なくされた住民の帰宅については「（東京電力が事故収束への工程表で示した）６〜９カ月たった時点で、できる限り多くの人が戻っていけるように努力するのが政府の役割だ」と述べ、帰宅実現に努力する姿勢を強調した。

　復興にめどが付いた時点で退陣すべきだとの指摘には「欲張りかもしれないが、復興・復旧と財政再建の道筋を作る、そういうことを含めてできるとすれば政治家としての本望だ」と述べ、早期退陣論を否定。さらに「（衆院任期までの間）与野党共同での形が取れたら歴史的な使命を果たしたことになる」と述べ、与野党の協力関係構築にも意欲をみせた。【高山祐】


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