ポリ袋備忘録

今まで、働いていた職場は毎日が忙しかった。転職して快適な時間を過ごす。こんな事を考えていた。それが、現実になった時びっくりした。そして、その時間を楽しみながら仕事していた。ただ、転職して快適な時間を過ごすのは、ほんの少しだけだった。毎日、ほとんど仕事なしでだらだらしていた為、私の部署を閉める事になった。
「転職サイト」の中には、登録制のものがあり、簡単なレジュメ(履歴書)を作成し、自分に興味を持った企業からの連絡を待つと言う「スカウトメール」制度も取り入れられているようです。「転職サイト」や転職情報誌などで自分でも仕事を探しつつ、企業側からもアプローチを待つと言う点では、意外な職業の会社から声が掛かったりすることもあるようです。
　らでぃっしゅローソンスーパーマーケット株式会社は11日、ネットスーパーサービス「らでぃっしゅローソンスーパーマーケット」の提供を開始したと発表した。同社によれば、「コンビニ初の全国型ネットスーパー」だという。

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　同社は、株式会社ローソンと、有機栽培農産物や無添加食品などの宅配ネットワークを展開するらでぃっしゅぼーや株式会社の合弁会社として9月1日に設立された。ローソンの会員基盤とらでぃっしゅぼーやの生鮮品宅配のノウハウなどを活用し、新鮮な野菜やプライベートブランドの日用品などを全国配送する。

　取り扱う商品は、野菜・米・肉・魚・卵などの生鮮食品、そうざい・調味料・缶詰などの加工品、ドリンク、スイーツ、日用品など、合計約1000品目。送料は配送地域および注文金額によって異なり、東北・関東・中部・近畿地区は無料〜950円、中国・四国地区は100〜1250円、北海道・九州地区は100〜1400円、沖縄地区は300〜1800円。

　入会金・年会費は無料だが、ローソンも参加する共通ポイントプログラム「Ponta」の会員IDなどを入力して会員登録する必要がある。注文金額100円につきPontaポイント1ポイントが付与されるほか、貯めたポイントを1ポイント＝1円で使用可能。

　商品は1品から注文でき、配送は最短3日（地域により異なる）。特に鮮度が求められる葉物野菜などは、注文後に収穫するという。年内には、「ローソンファーム」で収穫した野菜の取り扱いも開始する予定。

　旬の野菜やローソンのプライベートブランド商品など、時期に合わせたお勧め商品をあらかじめセットにして週1回届ける定期宅配便「マイらでぃボックス」も用意した。野菜約8種と果物1〜2種の「レギュラーコース」が2300〜2700円、野菜約7種と果物1〜2種の「スモールコース」が1800〜2200円。嫌いな野菜を削除したり別の商品を追加するなどの変更が可能なほか、牛乳・卵など利用頻度の高い商品を「マイ商品」としてあらかじめ登録しておくなど、好みに応じてアレンジできるのが特徴だとしている。


【INTERNET Watch,永沢 茂】


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　フォーティネットジャパンは10月11日、アジア系企業のIT管理者を対象に、クラウドコンピューティングおよびスマートデバイスの普及に対するセキュリティ戦略と優先課題について尋ねた調査の結果を発表した。

　それによると、回答者の多くがセキュリティ対策範囲の拡充とコスト低減を課題に挙げ、74％が過去12カ月間に情報セキュリティ戦略全体の再評価を行ったと答えた。企業ではなく個々のユーザーが好みのスマートデバイスを利用することについて、85％の回答者が懸念を抱いているとしており、韓国とインドでは94％に上った。一方、最も懸念を抱いていないのは日本の63％だった。

　回答者の94％はスマートデバイスセキュリティ戦略を確定しているとし、香港と台湾では98％に上る。最下位は日本の80％。67％の回答者は、「セキュリティポリシーを直接実行できる企業のスマートデバイスの使用だけを認めている」と答え、26％は「個人所有のスマートデバイスのセキュリティ保護する責任をその所有者に直接負わせている」としていた。

　セキュリティの観点からITインフラのどの部分が脆弱であるかという質問では、59％が無線ネットワークを挙げた。日本は41％だが、そのうち86％が5段階評価で「最も危険な脅威」と位置付けていた。

　調査はGlobal Market Insiteに委託して8月に実施したもの。日本、中国、香港、インド、シンガポール、韓国、台湾の従業員数250〜999人、1000〜2999人、3000人以上のそれぞれ企業で、情報セキュリティ戦略を担当する責任者350人にアンケートを行った。

　中京銀行（名古屋市）と日立製作所は10月11日、中京銀行の基幹システムを日立製作所の地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」に移行して運用を開始したと発表した。

　NEXTBASEは、勘定系や外接系などの基幹系システムを地域金融機関向けに共同利用型として提供するサービス。情報系システムと連携するための統合データベースシステムやインターネットバンキングのシステムなどの機能も利用できる。

　中京銀行は、制度変更など事業環境の変化への迅速な対応、また、商品設計の自由度の高さを生かした顧客サービスの強化を理由にNEXTBASEへ移行したという。システムの運用をアウトソースすることで、IT部門の業務を企業経営全般を支援する戦略的なものに変化させることができ、災害時における事業継続性も強化できるとしている。

　NEXTBASEの利用は中京銀行で8行目となり、第二地方銀行向け共同アウトソーシングサービスとしては国内最大規模になるという。