ポリ袋備忘録

通信制高校に通ってみると、システムがどういうものかがわかると思う。自分自身は通ってはいなかったが、友達が通っていた。その子は、4年間通信制に通うことで卒業することになったのだが、実際は、学校に行くということはほとんどない。なぜ、そうしたかというと、芸能界に入りたくて勉強と仕事をしたかったということらしい。通信制高校はそういう人も行くのだ。
インターナショナルスクールでの活動に注視したことはありますか。少人数制の教育法を取り入れているところもあるみたいですね。頑張るという覚悟も必要になってくるのでしょう。インターナショナルスクールの現場を探ってみると、非常に有意義になると思いますよ。楽しく学ぶことを一番に重視させましょう。これが秘訣です。
　ソフトバンクモバイルで１４日、一時的に「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」の受け付けができなくなるトラブルがあった。同社システムの不具合で、現在は復旧しているという。

　簡易投稿サービス「ツイッター」では、同社の孫正義社長あてに「予約しているが、今日行っても大丈夫か」「ソフトバンクショップから今日は復旧しないといわれたが」といった問い合わせが複数寄せられており、孫社長が「ご迷惑をおかけしました。復旧しました」などと応えている。

　ＫＤＤＩによると、ａｕ版のアイフォーン４Ｓも、大阪のアップルストア心斎橋で、店頭の登録端末の設定に不具合があった。不具合は同店のみで、復旧しつつあるという。

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　［東京　１４日　ロイター］　安住淳財務相は１４日朝の閣議後会見で、週末にかけて行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、不良債権処理に手間取った日本の「教訓」を踏まえ、欧州は「大きなスキーム」で金融機関の支援を進めるべきとの考えを表明することを明らかにした。

　日本の支援については「本当に必要性が出れば、米と相談しながら対応したい」と述べた。

　＜過少見積りが解決遅延、欧州は大きなスキームを＞

　財務相は、スロバキア議会が１３日に欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）拡充案を可決、ユーロ圏加盟国すべてが拡充を承認したことを「大きな前進」と評価。Ｇ２０では欧州の今後の取り組みを確認するとともに、日本で不良債権処理を行った際に「過少な見積りが解決を遅らせた苦い経験がある。ＥＦＳＦなどを含め、大きなスキームをしっかり持って、金融機関などの支援をしていくべき」との考えを示すことを明らかにした。

　ただ、同時に「欧州が一義的にしっかりした救済をやる」とも重ねて指摘。今月２３日に行われる欧州連合（ＥＵ）首脳会議を見守りたいとした。欧州救済に「日米がお金を出すかは別の話。本当に必要性が出てくれば、米と相談しながら対応したい」と述べるにとどめた。

　＜歴史上経験ない統合通貨の財政難＞

　財務相はまた、スロバキアの決定を「（ユーロが）通貨統合の意味を失わず済んだ」と指摘した。過去に債務問題を抱えたアルゼンチン問題やアジア通貨危機などと違い、ユーロに加盟しているギリシャは自国通貨安による輸出促進策が取れないため「今までと違うやり方で財政再建を中心にやらないといけない。今までと違う再建をどう進めるかは、我々自身も歴史上経験がない。乗り越えてほしい」とした。

　＜ＩＭＦへの追加出資、否定的な見方示す＞

　中国やインドなどがギリシャ救済策の一環として、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金基盤増強に前向きな姿勢を示していることには、ＩＭＦが欧州問題の中で「どういう役割を果たすかを明確にし、それに合理性があり、かつ現在の資金でやりくりできない状況であるなら考えるが、現時点でそこまで必要性があるのか」と述べ、日本の追加出資には否定的な姿勢を示した。

　＜一体改革関連法、来年通常国会に提出＞

　消費税の引き上げを盛り込んだ税と社会保障の一体改革案に関しては「来年の通常国会に法案を出す」方針をあらためて表明した。

　（ロイターニュース　基太村真司；編集　田中志保）

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　［東京　１４日　ロイター］　前場の東京株式市場で日経平均は反落した。外為市場でやや円高に振れていることから主力株中心に売りが先行。欧州勢のバスケット売りも観測され、日経平均は弱含んだ。

　目先筋の利益確定売りや週末前のポジション調整売りなども指摘されている。一方、欧州債務問題に対する懸念の緩和などを背景に底割れ懸念は後退しているといい、下げも限定された。

　東証１部騰落数は、値上がり２６３銘柄に対し値下がり１２６６銘柄、変わらずが１２８銘柄だった。東証１部売買代金は５９５４億円。

　１３日の米国株式市場はまちまちとなり、方向感に欠けるなか、前日に比べやや円高に振れた為替などが重しとなり、東京株式市場は売りが先行。欧州勢による主力株への売りバスケットも観測された。最近の戻り基調を受けて上値では目先筋の利益確定売りが指摘されるほか、週末前のポジション調整売りなどに押されやすいという。

　準大手証券トレーダーは「８８００―１万円レベルでの売り圧力の強さが確認され、目先筋の利益確定売りが出ている。欧州勢の換金売りも断続的に出ているようだ」と指摘する。ただ「投資家のマインドは好転しつつある。底割れ懸念が後退しているため、下がれば押し目買いが入りやすい」といい、下値は限定的とみている。

　中国国家統計局が１４日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比６．１％上昇となり、８月の６．２％から伸びがやや鈍化した。事前には警戒する声が聞かれたが、ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致し、株式市場への影響は限定された。

　株式市場筋によると、１０月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）は８７９９円４２銭となった。

　個別銘柄ではオリンパス＜7733.T＞が急落。同社は１４日午前、ウッドフォード社長を解任して代表権のない取締役にするととも、に菊川剛会長を社長兼任とする人事を発表した。国内投信のシニアファンドマネージャーは「社長解任によるお家騒動で売られている」としたうえで「市場に手掛かりが乏しいこともあり、売りが強まったのではないか」との見方を示した。

　（ロイターニュース　杉山容俊）

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